唐津市議会 2022-09-14 09月14日－06号
当該委員は、学識経験者、保護者、関係行政機関の職員で、合わせて７名で組織しております。 女性登用が28.6％と低調となっている理由でございますが、委員の選定条件として大学教授や警察ＯＢ、心理師、弁護士などの資格が必要であり、対象となる方の男性比率が高いために女性委員の登用が難しくなっているところでございます。
当該委員は、学識経験者、保護者、関係行政機関の職員で、合わせて７名で組織しております。 女性登用が28.6％と低調となっている理由でございますが、委員の選定条件として大学教授や警察ＯＢ、心理師、弁護士などの資格が必要であり、対象となる方の男性比率が高いために女性委員の登用が難しくなっているところでございます。
当該委員会は８月までに４回開催され、高齢者交流センター解体後の跡地の活用とひれふりランドの未活用部分の有効活用について意見をまとめられ、８月10日付にて委員長名で市に対し意見報告書として提出されております。
また、令和元年度から設置しております学校給食調理場安全衛生委員会におきまして、衛生管理者に保健医療課の保健師を選任しておりますので、当該委員会の開催の際、必要に応じて意見とアドバイスを頂いております。結果としては、少しずつ点数が下がってはおりますが、依然高い点数でございますので、これからも労働環境改善に向けた取り組みについて引き続き進めてまいります。 以上でございます。
当該委員会につきましては、条例第２章に規定している災害弔慰金と第３章に規定しております災害障害見舞金の支給に関する事項を調査、審議するためのものであるということから、どちらかの章に規定するものではなく、また、委員会の組織及び運営については規則で定めることとしているため、単独で章を設ける必要はないというふうに考えているところでございます。 以上です。 ○議長（馬場繁） ３番加藤議員。
それから、いじめに対する組織的な対応でございますが、いじめ防止対策推進法の第22条では、学校は当該学校におけるいじめの防止等に関する措置を実効的に行うため、当該学校の複数の教職員、心理、福祉等に関する専門的な知識を有する者、その他の関係者により構成されるいじめ防止等の対策のための組織を置くものとすると規定されており、いじめ事案があった場合、当該委員会により事案の調査等を行い、覚知、認知から解決へと校内委員会
イクボスに関しての当該委員会における検討内容といたしましては、管理職への啓発、それから、他の団体の取り組み事例を挙げながら、庁内システムの掲示板やメールを活用したメッセージの通知などが挙げられると思いますが、子育てだけではなく、介護支援も含めたものとなるようなフレックスタイム制度の導入の検討についても、今後、検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。
特に当該委員会に委員を持たない会派にとっては、後に議事録で確認はできますけれども、本会議場での答弁が特に重要になっています。 そうしたところも考慮に入れていただいて、委員長には議論経過を詳しくお伺いをしたいというふうに思います。 以上です。 ○議長（田中秀和君） 笹山産業経済委員長。 ◎産業経済委員長（笹山茂成産業経済委員長） 伊藤一之議員の質問にお答えいたします。
平成26年３月17日に当該委員会から、民設民営の認定こども園の設置場所については、現在の厳木幼稚園の敷地に設置することが望ましい旨の報告書が提出をされているとこでございます。 これらの要望や報告を受けまして、私のほうとしましても、認定こども園及び厳木市民センター庁舎等の建設事業の今後の進め方につきまして、平成26年４月に公共施設再編推進検討委員会で検討をしてきたとこでございます。
市政の負託を受けた議会人としては、これまでいろいろな角度からその可能性を検証及び議論されてきたとの思いから、議会、あるいは当該委員会を交えて市政として再整理すべきだということを申し上げてきました。そして、後顧に憂いなきよう責任を持って市民に対してその方向性を示すべきなのかなと政治に携わる者としては思うところでございます。
このようなことから、去る11月27日に鳥栖保健福祉事務所内で当該委員会の医療、行政関係職員などにより、発熱相談センターやドライブスルー方式による発熱外来設置の対応訓練を実施したところでございます。
今後のスケジュールとしましては、今市議会の当該委員会等に報告し、年内に地元及び保護者に対し報告なり、あるいは説明会を行うことといたしております。 いずれにしましても、子供のことを第一に見据え、保護者や地元の方々との信頼関係の構築に努めながら進めてまいりたいと、このように考えているところでございます。 以上、お答えといたします。 ○議長（森山林） 小石議員。
教育委員会は、教育長を含めた５人の合議制の機関となっておりまして、今回の本庄幼稚園保育料の引き上げにつきましては、先ほどおっしゃられました当該委員を含めた５人全員で現在の本庄幼稚園の保育料と私立幼稚園との格差について検討をしていただいた結果、今回の保育料の引き上げはやむを得ないという結論に至っております。
また、農業委員会の委員の任期等につきましては、合併特例法第８条第１項の規定により、新市唐津市の農業委員会の選挙による委員として在任する者の数は30人とし、当該委員は同法第８条第１項第１号の規定により、新市唐津市において選挙による委員が選任されるまでの間、引き続き新市唐津市の農業委員会の選挙による委員として在任することとし、関係町村と協議の上、定めようとするものでございます。
なお、当該委員会でありますので、具体的な事象について、当該執行部の経過説明を、この際、お聞きをしておきたいと思います。 ○議長（姉川清之） 牟田市長。 ◎市長（牟田秀敏） 〔登壇〕 平塚議員の御質問にお答えしてまいりたいと存じます。
ただいまの福井議員の質疑と同じ趣旨を私も質疑いたしたかったわけですが、当該委員会でしたので、私は引き続き委員会でやはり市民の立場からいろいろと伺っていきたい問題はあると思いながら、今聞いておりました。
子細にということでありますれば、それは当該委員会等でいろいろ御審議いただくことでしょうけれども、基本的には法人格が違うといえばそうです。ですから、その辺疑義があれば、詳細に御指摘いただければお答えをしてまいりたいと、このように思っております。 まず、以上でお答えをしておきます。 答弁漏れがあったようでございますので、つけ加えてお答えをいたします。
また、県の事業であっても市として２分の１の負担をしており、事業の中身について当該委員会に対しての十分な経過説明をすべきであるとの意見がございました。 以上の経過で、採決に入ります前に、委員より２件の修正案が出されました。
私は当該委員会でございますので、委員会でもよございますけれども、この際、関連がございますので申し上げるわけでございます。聞くところによりますと、徴収された使用料は手書きで消し込みがなされておると、そういう非現代的な合理的でない方法が行われているようでございます。
特に後者の場合でありますけども、これは非常に大事な問題でありまして、あらかじめ当該委員会等につきましては、その内容、趣旨等についてはあらかじめ説明をいたしまして、大方の御理解を得た上でということで進めてまいりましたけれども、ただいま御指摘のように、すべきではないという強い御意向もあるようでございますので、もし、それが議会の総意としてだめだということになれば、私は当然それに従わざるを得ません。
したがいまして、法律案の内容については事前に私どもは手元に入っておりますので、当該委員会に対しましては、内容等については十分説明を申し上げてる、その前に十分説明を申し上げてる、そういう手続はとらせていただいているわけであります。